精神障害者の雇用義務化と障害者雇用率について

精神障害者の雇用義務化と障害者雇用率について

・障害者雇用率制度とはどのような制度なのか?

障害者雇用率制度とは障害者が一般の人と同じ水準で働くための制度で、会社は一定以上の割合で障害者を雇う義務を負います。

その割合となる法定雇用率(障害者雇用率)は、現行では下記となっております。
<各事業主の法定雇用率>

・民間企業 2.2%
・国、地方公共団体 2.5%
・都道府県等の教育委員会 2.4%

<会社の義務について>

・毎年6月1日時点の障害者雇用状況を障害者雇用状況報告書にて会社を管轄するハローワークに報告します。
・障害者雇用推進者を選任する必要があります。

なお、2021年4月までに障害者の法定雇用率は、さらに0.1%引き上げられる予定となっています。

・精神障害者雇用義務化とは

2018年4月まで、事業主の雇用義務がある障害者は身体障害者と知的障害者のみで、精神障害者の雇用は任意でした。しかし、4月の法改正により、精神障害者についても雇用が義務化されました。

この法改正では、法改正前と比べて障害者雇用率が0.2%上がるだけでなく、特例措置として期間限定で障害者雇用納付金の精神障害者(短時間労働者)に関する算出方法も一部変更されました。

・精神障害者である短時間労働者の特例措置

精神障害者の職場定着率の低さを解消するため、2018年の法改正によって精神障害を持つ短時間労働者の法定雇用率の算定に関する特例措置が行われました。
法定雇用率の算定式は下記となります。

<算定式>

・法定雇用率=(障害者の労働者数+失業障害者数)÷(労働者数+失業者数)

精神障害者の算定もこの計算式で行います。

従来は精神障害のある短時間労働者0.5人としてきましたが、
この特例措置では以下の3つをすべて満たした場合に1人にカウントされます。

・精神障害のある短時間労働者
・新規雇い入れまたは精神障害者福祉手帳取得から3年以内の人
・2023年年3月31日までに雇い入れられ、かつ精神障害者保健福祉手帳を取得した人

ただし、以下の2点に注意する必要があります。

<注意点>

・退職後3年以内に同じ会社やそのグループ会社に再雇用された場合は0.5人とする
・療育手帳を持つ人が雇い入れ後発達障害で精神障害者福祉手帳を交付された場合、療育手帳の交付日を基準とする

上記のような改正点を押さえて、積極的に精神障害の採用に取組みましょう!!