労働基準監督官の活動、調査について(1)

労働基準監督官の活動、調査について(1)

現在、働き方改革に向けて、長時間労働や残業代未払いなどが話題となっています。その中で労働基準監督官の活動、調査が注目されています。労働基準監督官の調査の意義や役割、流れや各種準備する書類についてしく理解できるように解説して行きます。

■労働基準監督官の調査とは?

労働基準監督官が担当する主な法律には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法があります。これらの法律はもともと労働基準法から分かれて成立した物です。この3法は、憲法第25条1項に定める「健康で文化的な最低限度の生活」を労働者が営むために必要になる、賃金、就業時間、休息、安全衛生の最低基準を定めているものと言えます。特徴としては、この最低基準を守らない経営者(使用者)に対して刑罰を定めてでも守らせようとして制定されていることに特徴があります。

このため、労働基準監督官は「司法捜査権」と「行政職員としての調査権限」を持っています。司法警察権に基づき捜査令状を請求し強制捜査することも出来ます。そのうえ、行政職員の調査権限として、事業場への立ち入り調査(臨検監督)をすることが出来ます。また、臨検監督を拒否した際の罰則も決まっています。

このように強制調査権限と行政職員としての調査権限を持つことが、労働基準監督署調査の最大の特徴と言えます。

 

■労働基準監督官の調査種類について

主な調査種類としては「定期監督」「申告監督」「災害時監督」の3つに分かれます。

・定期監督

定期監督は、労働基準監督署がその年の監督計画に基づき、労働条件、安全衛生全般について調査するものです。労働基準監督官が事業場に立ち入り調査して実施する場合は、事前予告があるときと、いときがあります。

他にも「集合監督」と呼ばれる複数の使用者を一斉に呼び出して行う方法があります。近年は効率的に複数の事業場を調査出来ることから、「集合監督」の実施が増えているようです。

・申告監督

労働者から労働基準法等各種法令違反の申告があった際に行われます。(労働基準法では第104条で規定されています。また、使用者はこの申告を行ったことにより労働者に、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないと決められています)

この場合も事前に調査予告がある場合と無い場合があります。申告した労働者名については、労働者本人の了承が無い限りは原則伝えない扱いがされています。企業に、事前の調査予告なしに立ち入り調査されることもありますが、呼び出しによる調査も数多く行われます。

・災害時監督とは

一定以上の労働災害が発生した事業場に対して行われます。

 

■労働基準監督官調査の準備

「集合監督」や呼出調査であれば、労働基準監督官からの通知書面で指定されたものを持参します。ここでは、代表的なものについて触れて行きます。

①タイムカード等勤怠状況がわかるもの

指定された期間分持参することとなりますが、最長2年分を求められる時もあります。平成31年4月以降客観的に労働時間を把握できるもの整備が求められました。単純な出勤簿(出勤日に印が押してあるようなもの)では、不適正として是正指導されることになります。

②賃金台帳

指定された期間分持参することとなりますが、最長2年分を求められる時もあります。賃金台帳は労働基準法で必須記載事項がきまっています。例えば総労働時間や所定外労働時間の記載がない場合は不適正として是正指導されます。

③労働者名簿

本来、労働基準法で決められた記載事項(氏名 、性別、生年月日、現住所、履歴(過去の学歴、経歴、職歴、雇入れ年月日、退職(死亡を含む)年月日とその事由)が記載されたものを準備する必要があります。

④労働基準法等で定められた各種協定や届出の控え

代表的なものとして36協定があげられます。36協定届出がない企業は法定を超える時間外労働をさせてはいけません。また、令和2年度より中小企業も新様式での提出が求められます。

 

■上記のような書類がそろわない場合

調査当日までに作成するのが望ましいです。労働基準法等で定められた届出をしていなかった場合は、調査前に届け出るのが望ましいでしょう。(もっとも、届出遅れた事実はすぐわかりますので、今後は定められた期日までに届け出る旨の指導を受けることとなります)