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個人情報保護方針

制定日 2020年09月30日
最終改正日 2022年02月01日

一般社団法人働き方改革協会(以下、「当社」という。)では、採用プロデュース事業、制作・ブランディング事業、助成金コンサル業務等のため、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1.当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

一般社団法人働き方改革協会 代表理事長 熊倉 智光
以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒107-0061 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama 6F
一般社団法人働き方改革協会 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス:privacy@hatarakikatakaikaku.jp
※特定電子メールはご遠慮ください

PURPOSE

個人情報の利用目的の公表

一般社団法人働き方改革協会(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

  • 当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
  • 当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
  • 当社への直接応募者情報は、採用業務のため

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

  • 当社が受託する採用プロデュース事業、制作・ブランディング事業、助成金コンサル業務等を実施のため
  • ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため

当サイトで取得する個人情報について

1.第三者提供
当社は、当サイトお問合せフォーム等でご提供いただいた個人情報を下記の通り、第三者に提供いたします。 ・第三者に提供する目的:お問合せ対応のため
・提供する個人情報の項目:氏名、企業名、Eメールアドレス、電話番号、お問い合わせ内容
・提供の手段又は方法:電子データにて送信します。
・第三者に提供する目的:お問合せ対応のため
・提供を受ける者又は組織の種類、及び属性:当社グループ会社
・個人情報の取扱いに関する契約:「機密保持契約」により、適切に個人情報保護を行なうよう義務付ける
2.個人情報取扱いの委託
当社は、事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
3.個人情報を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
4.本Webサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザーサービス向上のため、Cookieにより閲覧された方の情報を取得することがあります。

以上

WELL KNOWN

保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について

一般社団法人働き方改革協会(以下、「当社」という。)では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。

1.組織の氏名又は名称

組織の名称:一般社団法人働き方改革協会

2.個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者:新田 茜
所 属 名:-
連 絡 先:メールアドレス:privacy@hatarakikatakaikaku.jp ※特定電子メールはご遠慮ください

3.保有個人データの利用目的

当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
当社への直接応募者情報は、採用業務のため

4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒107-0061 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama 6F
一般社団法人働き方改革協会 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス:privacy@hatarakikatakaikaku.jp ※特定電子メールはご遠慮ください

5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1)組織的安全管理措置

・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。

(2)人的安全管理措置

・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

(3)物理的安全管理措置、技術的安全措置

・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
 ‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
 ‐電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

PROCEDURE

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。又、第三者提供記録についても、開示のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
〒107-0061 東京都港区北青山2丁目14-4 the ARGYLE aoyama 6F
一般社団法人働き方改革協会 個人情報に関するお問い合わせ窓口 苦情相談窓口責任者
メールアドレス:privacy@hatarakikatakaikaku.jp ※特定電子メールはご遠慮ください

(2)本人又は代理人であることを確認のための以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
本人又は代理人であることの確認方法は、以下の通りです。
ア)個人情報の開示等の求めに応じる場合の本人確認
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封することとする(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする)。
・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・マイナンバーカード(表面)
・在留カード又は特別永住者証明書

イ)代理人による開示等の求めの場合
代理人による開示等の求めの場合、前記 ア)に加えて、代理権が確認できる下記a)の書類の写しいずれか及び代理人自身を証明するb)の書類の写しのいずれかを必要とする。
a)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人の場合>
・「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した本人の委任状
<代理人が未成年後見人の法定代理人の場合>
・戸籍謄本(発行日から6ヶ月以内)
・登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>
・後見登記等に関する登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内)
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人が親権者の場合>
・戸籍謄本(発行日から6ヶ月以内)
・住民票(発行日から6ヶ月以内)
b)代理人自身を証明する書類(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで収集するものとする。)
・運転免許証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・マイナンバーカード(表面)
・在留カード又は特別永住者証明書

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額:1,000円

3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
・書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。
・登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
・登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
・登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。
・登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。

以上

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