サービス紹介

働き方改革診断事業(認定書発行)

  • 労務監査チェックシート
  • 認定書

残業代未払い、違法労働、雇用契約書と就業実態の乖離、労働条件の不一致、パワハラ、セクハラ、賃金未払い、深夜残業、36協定違反、有休取得ができないなど、働き方改革に対して意識の低い企業には様々な問題が潜んでいます。
このような労働・労務問題は放置し続けると労働者との大きな問題に発展し、新規の人材採用に深刻なダメージを与え、従業員の離職率も増加します。

そこで当協会では社会保険労務士・弁護士監修のもと、働き方改革法案に準拠した「日本一の専門家集団による100項目の無料診断」による労務診断を推進しています。大きな労務トラブルを引き起こす前にどの部分をいつまでにどのように改善したらいいのか明確にコンサルティング致します。

「20項目 or 100項目の無料診断」で基準を満たした企業様には当協会から「働き方改革認定書」を発行させて頂いております。協会が認定し発行しますので、採用活動の際に活用したり、自社のHPに掲載したり、働き方改革を推進している企業として会社の福利厚生PRに活用したりできます。

外国人雇用促進事業

  • 労働監査チェック
  • 改善成功

外国人採用をご検討中の会社への「外国人雇用のニーズヒアリング」から「雇用確定」までのすべてのシーンをワンストップでご支援します。新たな在留資格の創設が予定されるなど、日本においては今後、外国人労働者の受け入れがさらに拡大していく見込みです。「技能実習」での雇用受け入れや、親切在留資格での受け入れ体制などの支援を行っております。

残業代請求センター無料相談窓口

  • 労働局監査
  • 提案アドバイス

残業代は過去5年間をさかのぼれるようになり、残業代未払いで苦しんでいる労働者を助けます。

提携弁護士の無料相談の実施や、残業代請求の為の資料作成・審判準備などを対応しております。

グループサービス強化、業務監査

  • 労働局監査
  • 提案アドバイス

会社のグループ体制を敷くメリットの提示や、計画・実行などを体系的な戦略のもと行います。サービスの強化をして頂き、雇用の拡大・強化をして頂くことが狙いです。

また、提携弁護士・司法書士・社労士による業務監査を行い、会社の成長に向けて準備を進めると共に、成長時に見舞われるリスクを事前に防ぐ体制も整えます。