トピックス一覧

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労働基準監督署の調査とは?

  • 2018.10.08

現在、長時間労働や残業代未払いなどが話題となる中で、労働基準監督署の各種調査や労働基準監督官の活動に注目されています。労働基準監督署の調査の意義や役割、流れや各種準備する書類について正しく理解できるように解説して行きます。 ■労働基準監督署の調査と他の行政調査との違い 労働基準監督署が担当する主な法律には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法があります。これらの法律はもともと労働基準法から分かれ […]

労働時間に関する適切な把握とは?

  • 2018.10.02

平成31年4月から労働安全衛生法により労働時間の適切な把握が義務化されます。内容は現在通達で出されておる「労 働 時 間 の 適 正 な 把 握 の た め に使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく予定です。ここではガイドラインを紹介して行きます。 ・労働時間の考え方 ○ 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間 […]

働き方改革に関する調査結果(「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」)

  • 2018.09.25

独立行政法人労働政策・研修機構が、少子高齢化に向けて労働生産性をいかに高めていくかを把握するために「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に焦点を当てて調査を行いました。長時間労働は職場にどのような影響を与えているのか、より効率的な働き方を実現するためには何が求められているのかを展望するのが目的となります。 企業側の調査としては、長時間従業員数100名以上の企業、12,000社の中から無 […]

同一労働同一賃金ガイドライン案

  • 2018.09.18

今後、働き方改革法により同一労働、同一賃金が求められて行きます。 ここで同一労働、同一賃金ガイドライン案を紹介します。 1.有期雇用労働者及びパートタイム労働者 (1)基本給 ①基本給について、労働者の職業経験・能力に応じて支給しようとする 場合 <問題とならない例①> ・基本給について労働者の職業経験・能力に応じて支給しているA社において、ある職業能力の向上のための特殊なキャリアコースを設定して […]

退職後の起業準備中も貰える?雇用保険の受給について(労働者向け記事)

  • 2018.09.11

起業を前提として、会社を退職した際は雇用保険の基本手当(失業保険)は受給出来ないのでしょうか? 実は「自営の準備に専念する者ではなく、安定所の職業紹介に応じられる状態」の際は、原則受給できます。 下記のような時期や期間は大丈夫です。 ・事業許可申請手続きの為の許可手続中 ・事務所賃貸の契約手続き中 ・行政書士、税理士等士業の登録しただけの期間 根拠は、下記厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領 […]

残業時間の上限規制を徹底解説

  • 2018.09.04

残業時間の上限規制簡単にまとめてみました! 規制の概要 残業(時間外労働)の上限を ・月45時間、年360時間を原則とし、 ・臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働 含む)、複数月平均80時間(休日労働含む) と設定されます! また、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が25%→50%以上になります! ※現行の大企業の水準 今まで ・月45時間、年360 […]

パワハラやうつ病で退職した時の雇用保険や健康保険、傷病手当金の扱い(労働者向け記事)

  • 2018.07.03

労働者の方から多くいただくご質問を下記に纏めました。 Q   職場での嫌がらせが酷く、やむをえず退職しました。退職後、抑うつ状態との診断が出ました。雇用保険の取り扱いはどのようになりますか? A 職場での嫌がらせ(パワハラ・セクハラ)等で退職した方は、特定受給資格者(会社の事情によるやむ得ない自己都合退職者)となり、会社都合と同じ扱いとなります 具体的には ・所定給付日数が自己都合による退職よりも […]

働き方改革によって時間外労働はどう変わるのか?

  • 2018.05.22

「働き方改革実行計画」中には、「労働生産性の向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方」等、長時間労働の是正や残業時間の削減に関する項目があります。労働基準法で定められた残業時間(時間外労働や休日労働)の定義、各種規制、罰則を解説するとともに、働き方改革の流れの中で労働時間が規制されていくかを見ていきます。 労働基準法上の残業(時間外労働)の定義は? 労働基準法上、会社は1日8時間を、1週間40時間 […]

働き方改革ニュース「年次有給休暇の付与義務化」について

  • 2018.05.14

対象となる事業主 ・中小企業・大企業問わず2019年4月1日より施行 ・労働基準法の使用者には個人も含まれるため、個人事業主も含みます 付与義務の対象となる労働者 ・年間10日以上の有給休暇が付与される労働者 具体的には、以下の労働者となります。 ①いわゆるフルタイム社員 ②週の所定労働時間が30時間以上のパートタイマー ③週の所定労働日数が5日以上のパートタイマー ④週の所定労働時間30時間未満 […]

会社を辞めたくても退職させて貰えないとの時の対応は?(労働者向け記事)

  • 2018.04.23

今、労働者からのご相談で一番多いのは「退職させてもらえないです」 原則、民法上、期間の定めの無い労働契約契約は14日前に通知すれば良いこととなります。 (就業規則で他の規定されていても、民法が優先します) 契約期間の定めのある契約は契約期間終了まで勤務するのが原則ですが、已むえない事情がある場合は退職できるとの大原則があります。 また、労働基準法で強制労働も禁止されています。 会社から、退職したこ […]