トピックス一覧

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残業時間の上限規制を徹底解説

  • 2018.09.04

残業時間の上限規制簡単にまとめてみました! 規制の概要 残業(時間外労働)の上限を ・月45時間、年360時間を原則とし、 ・臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働 含む)、複数月平均80時間(休日労働含む) と設定されます! また、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率が25%→50%以上になります! ※現行の大企業の水準 今まで ・月45時間、年360 […]

パワハラやうつ病で退職した時の雇用保険や健康保険、傷病手当金の扱い(労働者向け記事)

  • 2018.07.03

労働者の方から多くいただくご質問を下記に纏めました。 Q   職場での嫌がらせが酷く、やむをえず退職しました。退職後、抑うつ状態との診断が出ました。雇用保険の取り扱いはどのようになりますか? A 職場での嫌がらせ(パワハラ・セクハラ)等で退職した方は、特定受給資格者(会社の事情によるやむ得ない自己都合退職者)となり、会社都合と同じ扱いとなります 具体的には ・所定給付日数が自己都合による退職よりも […]

働き方改革によって時間外労働はどう変わるのか?

  • 2018.05.22

「働き方改革実行計画」中には、「労働生産性の向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方」等、長時間労働の是正や残業時間の削減に関する項目があります。労働基準法で定められた残業時間(時間外労働や休日労働)の定義、各種規制、罰則を解説するとともに、働き方改革の流れの中で労働時間が規制されていくかを見ていきます。 労働基準法上の残業(時間外労働)の定義は? 労働基準法上、会社は1日8時間を、1週間40時間 […]

働き方改革ニュース「年次有給休暇の付与義務化」について

  • 2018.05.14

対象となる事業主 ・中小企業・大企業問わず2019年4月1日より施行 ・労働基準法の使用者には個人も含まれるため、個人事業主も含みます 付与義務の対象となる労働者 ・年間10日以上の有給休暇が付与される労働者 具体的には、以下の労働者となります。 ①いわゆるフルタイム社員 ②週の所定労働時間が30時間以上のパートタイマー ③週の所定労働日数が5日以上のパートタイマー ④週の所定労働時間30時間未満 […]

会社を辞めたくても退職させて貰えないとの時の対応は?(労働者向け記事)

  • 2018.04.23

今、労働者からのご相談で一番多いのは「退職させてもらえないです」 原則、民法上、期間の定めの無い労働契約契約は14日前に通知すれば良いこととなります。 (就業規則で他の規定されていても、民法が優先します) 契約期間の定めのある契約は契約期間終了まで勤務するのが原則ですが、已むえない事情がある場合は退職できるとの大原則があります。 また、労働基準法で強制労働も禁止されています。 会社から、退職したこ […]

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