働き方改革を推進する「柔軟な働き方」「休み方の改善」

働き方改革を推進する「柔軟な働き方」「休み方の改善」

柔軟な働き方とはどのようなものなのか?

柔軟な働き方としては、テレワークやフレックスタイム制度、在宅勤務の導入があります。

テレワークとはどのようなものなか?

テレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」とテレワーク協会では定義しています。あらかじめ定められた時間、場所で働くのでは無く、柔軟に選べる働き方です。

フレックスタイム制とはどのようなものなのか?

フレックスタイム制とは労働基準法32条の3で定められています。1か月以内の期期間における総労働時間を定めて、社員がその範囲内で各日の始業、 終業時刻を自分で決定します。育児、介護等で柔軟な勤務時間が必要な方にも適した制度です。多くの企業の事務系職種に導入されています。平成31年4月から3か月単位のフレックスタイム制も導入されます。

フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き(厚生労働省資料)

https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

働き方改革「休み方の改善」とは?

厚生労働省の「平成28年度就労条件総合調査」によると、日本の企業全体の取得率では48.7%と5割を切っています。平成31年4月より、法改正によって企業に年次有給休暇の取得が義務付けられました。

年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

年次有給休暇とはどのような制度なのか?半日単位、時間単位での取得とは?

年次有給休暇とは、労働基準法第39条で定められているものです。会社は雇い入れ日から6か月間を継続勤務して全労働日の8割以上出勤した社員に対しては、10労働日の有給休暇を与えなければなりません。会社は社員に対して半日単位で付与することも出来ます。労使協定を結ぶことにより1年間に5日を限度として時間単位で付与することも出来ます。半日単位や時間単位の付与は取得率向上に役立つものと言えます。

特別休暇とはどのような休暇なのか

特別休暇とは、法律で定められたものでは無く、各企業が独自に定めることが出来ます。
ボランティア休暇、記念日休暇、慶弔休暇等です。

柔軟な働き方、休み方の改善は各社の働き方改革を進めるために必ず必要なものと言えます。上記施策を参考に各社独自の制度も検討して行きましょう。