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今、労働者からのご相談で一番多いのは「退職させてもらえないです」

原則、民法上、期間の定めの無い労働契約契約は14日前に通知すれば良いこととなります。
（就業規則で他の規定されていても、民法が優先します）
契約期間の定めのある契約は契約期間終了まで勤務するのが原則ですが、已むえない事情がある場合は退職できるとの大原則があります。
また、労働基準法で強制労働も禁止されています。

会社から、退職したことに対しての損害賠償請求されてもまず認められることは無いので、あまり気に病むことはございません。

（但し、契約社員として採用された後、同業他社に移籍して営業先も引き抜いた事例では、多額の損害賠償が認められた裁判例もあります）