働き方改革NEWS

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労働基準監督官の活動、調査について(2)

  • 2019.12.18

■当日の調査の流れ 当日の所要時間は、調査目的や企業規模にもよりますが、2時間から3時間程度で終了することが多いです。出席者は資料の内容を説明できる経営者や人事担当者が望ましいでしょう。事案によっては顧問や関与されている社会保険労務士の方が同席した方が良いかと思います。   ■実際の調査内容 各種の資料を見ながら労働基準法等違反が無いか確認して行くこととなります。例えば ①就業規則を作成 […]

労働基準監督官の活動、調査について(1)

  • 2019.12.11

現在、働き方改革に向けて、長時間労働や残業代未払いなどが話題となっています。その中で労働基準監督官の活動、調査が注目されています。労働基準監督官の調査の意義や役割、流れや各種準備する書類についてしく理解できるように解説して行きます。 ■労働基準監督官の調査とは? 労働基準監督官が担当する主な法律には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法があります。これらの法律はもともと労働基準法から分かれて成立 […]

2019年度の両立支援助成金改正案について

  • 2019.03.12

パブリックコメントが発表され、2019年度の助成金改正案の概要は分って来ました。 両立支援助成金関連の改正案をパブリックコメントより転載します。 6.両立支援等助成金 (1) 各コースの改正概要 ① 女性活躍加速化コース助成金の見直し ・ 対象事業主について、中小企業事業主のみとする。 ・ 取組目標達成時の支給額を増額する。 【改正後の内容】 中小企業 ❶取組目標の達成時 38 万円<48 […]

長期連休の際に日給制や時間給制で働く労働者に対する配慮について

  • 2019.03.12

今年は長期連休10連休となりますが、それ以外でも長期休暇や祝日の際は日給制や時間給制働く労働者は給与額が減少して生活が苦しくなることがありました。 政府では、平成31年2月25日「即位日等休日法の円滑な施行に関する関係省庁等連絡会議」の場にて下記を決定して雇用主に特別の配慮を求めることとなりました。 (下記転載) (2)時給・日給労働者の収入減少への対応 求人情報の活用も含め労働者に早めの備えを行 […]

精神障害者の雇用義務化と障害者雇用率について

  • 2019.03.12

・障害者雇用率制度とはどのような制度なのか? 障害者雇用率制度とは障害者が一般の人と同じ水準で働くための制度で、会社は一定以上の割合で障害者を雇う義務を負います。 その割合となる法定雇用率(障害者雇用率)は、現行では下記となっております。 <各事業主の法定雇用率> ・民間企業 2.2% ・国、地方公共団体 2.5% ・都道府県等の教育委員会 2.4% <会社の義務について> ・毎年6月1日時点の障 […]

【「働き方改革関連法」を解説】した分かり易いリーフレットが公開されました

  • 2019.02.11

【「働き方改革関連法」を解説】 2019年4月から新たに導入される 「時間外労働の上限規制」と、 「年5日の年次有給休暇の確実な取得」 について解説したパンフレットが、 厚生労働省ホームページにアップされています。 ぜひ、ご覧ください。 ■時間外労働の上限規制 https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf ■年5日の年次有給休暇の確実な取得 https: […]

平成31年4月より雇用関係助成金不正受給対策が強化されます

  • 2019.01.14

雇用関係助成金について、不正受給や悪質なコンサルタントが増えてきたことから、平成31年4月より不正受給対策が強化されます。 具体的には 1.不支給期間の延長・対象の拡大 現在3年間としている不正受給を行った事業主に対する不支給期間を5年間に延長するとともに、不正受給を行った事業主の役員等(不正受給に関与した者に限る。)が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間助成金を […]

長時間労働により退職すると特定受給資格者になるのか?(労働者向け記事)

  • 2018.12.17

雇用保険(失業保険の求職者給付)の特定受給資格者(いわゆる、会社都合)に離職理由を変更していく方法について、解説していきます。 会社の残業が多すぎて、ついていけずに退職してしまった場合、その際では通常「正当な理由のない自己都合退職」とされてしまいます。不利益な点として ①3か月間の給付制限期間(貰えない期間)があります。 ②雇用保険の所定給付日数が短くなります。 (10年未満90日、10年以上~2 […]

どのくらいの時間外労働で「労災認定」されるのか?

  • 2018.12.10

■どのくらいの時間外労働で「労災認定」される?  どのくらいの時間外労働が労災認定に判断されるのでしょうか?体や精神の不調が現れる前。いわゆる発病から6ヶ月前の期間について判断されます。ひと月あたり大体45時間ほどを超える時間外労働が認められなければ発病との関連性が弱く、労災が認められないことが多くなります。 しかし、45時間を超えての時間外労働が長くなればなるほど発病との関連が強まる、と判断され […]

労働基準監督官の権限、是正勧告とは?

  • 2018.12.03

過重労働問題の社会問題化や働き方改革による規制強化の中、労働基準監督官の活動に注目がされています。労働基準監督官の臨検調査の際に、各種労働法規制違反の際にされる是正勧告について事例とともに詳しく解説するとともに、もし、なされてしまった際の対応や報告についても説明して行きます。あわせて、是正勧告の際に交付される是正勧告書と指導票、施設設備の使用停止命令の違いについても記載して行きます。 ■労働基準監 […]

働き方改革関連の各種法規制と施行時期について

  • 2018.11.26

働き方改革関連法は大企業、中小企業によって施行時期が異なります。 ①年次有給休暇の付与義務 10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、 毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 大企業、中小企業とも2019年4月1日~ から施行  年次有給休暇取得率ワーストの日本の課題解消に向けた立法 ・年次有給休暇管理簿の作成 ・所定休日や夏休み、年末年始休日などの見直しと合わせる […]

来年度(2019年度)の助成金を大予想「働き方改革支援コース」とは?

  • 2018.11.19

現在、2019年度の助成金については、予算や概要のみ発表されていますが、その中に 人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース) というものがあります。内容としては 「働き方改革のために人材を確保することが必要な事業主が、新たな労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う」 とされています。 新聞発表等も併せて情報を確認してみますと。 ①労働時間等改善助成金の各コースを実施する ( […]

通勤途中でケガをした際は労災保険を使いましょう

  • 2018.11.12

 通勤途中でケガをした場合は労災保険(労働者災害補償保険)を使います。手続きについて記載します。 (1) 通勤途中でケガをした場合に労災保険が使えるのは、就業の場所との間を合理的な経路で通勤している途中に限ります。(合理的な経路であれば、必ずしも会社に届出をした経路とは限りません。)この経路を逸脱や中断した以降の事故には労災保険は使えません。 (2) 医療機関の窓口で通勤途中の事故であり労災保険を […]

労災発生!その時どのような手続きを取る必要があるのか

  • 2018.11.05

 急に労災が発生した時、会社はどのような手続きをとれば良いのでしょうか?具体的な手続きを記載していきます。 (1) 負傷者を救護し必要に応じて救急車を呼びます。救急度が低いようであれば、近隣の医療機関を受診します。このような場合に備えて近隣医療機関の診療時間を記載した一覧表を作成すると便利です。 (2) 医療機関の窓口で労災事故であることを告げます。労災指定病院であれば後日、会社の証明や被災状況を […]

働き方改革を推進する「柔軟な働き方」「休み方の改善」

  • 2018.10.29

柔軟な働き方とはどのようなものなのか? 柔軟な働き方としては、テレワークやフレックスタイム制度、在宅勤務の導入があります。 テレワークとはどのようなものなか? テレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」とテレワーク協会では定義しています。あらかじめ定められた時間、場所で働くのでは無く、柔軟に選べる働き方です。 フレックスタイム制とはどのようなものなのか? […]

イクメンを応援!育児休業の産休特例とは?

  • 2018.10.16

育児休業は女性だけのものではありません。男性も条件を満たせば出産日から取得することができます。しかし、育児休業は原則一人のお子様に対して一回だけの取得しかできません。育児を手伝うためにも分割して取得したいと願う男性もおられますよね?その思いをかなえるのが、育児休業の産休特例という制度になります。  この制度は、配偶者の出産後8週間以内の期間に、父親が育児休業を取得した場合、再度の育児休業が取得でき […]

労働基準監督署の調査とは?

  • 2018.10.08

現在、長時間労働や残業代未払いなどが話題となる中で、労働基準監督署の各種調査や労働基準監督官の活動に注目されています。労働基準監督署の調査の意義や役割、流れや各種準備する書類について正しく理解できるように解説して行きます。 ■労働基準監督署の調査と他の行政調査との違い 労働基準監督署が担当する主な法律には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法があります。これらの法律はもともと労働基準法から分かれ […]

労働時間に関する適切な把握とは?

  • 2018.10.02

平成31年4月から労働安全衛生法により労働時間の適切な把握が義務化されます。内容は現在通達で出されておる「労 働 時 間 の 適 正 な 把 握 の た め に使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に基づく予定です。ここではガイドラインを紹介して行きます。 ・労働時間の考え方 ○ 労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間 […]

働き方改革に関する調査結果(「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」)

  • 2018.09.25

独立行政法人労働政策・研修機構が、少子高齢化に向けて労働生産性をいかに高めていくかを把握するために「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に焦点を当てて調査を行いました。長時間労働は職場にどのような影響を与えているのか、より効率的な働き方を実現するためには何が求められているのかを展望するのが目的となります。 企業側の調査としては、長時間従業員数100名以上の企業、12,000社の中から無 […]